人工透析の費用と制度

透析治療を受けるとなると、医療費などさまざま気になることが出てきます。「人工透析には、どのくらい医療費がかかる?」「自己負担を軽減するための制度について知りたい」と思っている方もいることでしょう。当記事では、人工透析にはどのくらい医療費がかかるのかまとめるとともに、利用できる制度や手続き方法などについて詳しく説明していきます。

人工透析について情報を集めている方や治療を始める方は、ぜひチェックしてみてください。

透析にかかる医療費

血液透析にかかる医療費

血液透析に必要な医療費は、1回3万円程です。透析は週3回受ける方が多く、4週受けるとなると3×4=12回が標準的な回数で、年間で480万円の費用がかかります。

腹膜透析にかかる医療費

腹膜透析は、自宅で行える透析治療です。頻繁に通院する必要がないのが特徴です。透析液バックやカテーテルなどの費用がかかるため、血液透析と同様に高額の医療費がかかります。

腹膜透析の場合、1カ月当たりの医療費は30~50万円となっています。

助成制度を活用すると自己負担を減らせる

透析を受けているとさまざまな合併症にかかりやすいため、定期的な検査を行わなければなりません。その他には、透析の原因となった病気の治療も一緒に行わなければならないため、そのような費用を合わせると1人当たりの医療費は年間で500~600万円ほどになるのです。

前述の通り、透析治療は非常に高額の医療費が発生するので、健康保険を利用しても自己負担額が大きくなりやすいです。しかし、透析治療には国や自治体による助成制度がさまざま用意されているので、手続きをすることで自己負担を大きく減らせます。

人工透析と医療費助成制度

健康保険に加入している透析患者全員が対象の制度

特定疾病療養受療制度

この制度は、健康保険に加入している患者様すべてが対象です。透析治療を受けている患者様の自己負担額を減らしてしてもらえる制度です。

まず、それぞれの医療保険の申請窓口にて、「特定疾病療養受療証」の交付手続きを行いましょう。受療証が交付された後、通院している医療機関に提示することによって、透析にかかる自己負担額が1つの病院につき月額1万円になります。

(※所得が一定以上の場合は2万円かかります)

しかし、同じ医療機関であっても外来や入院などは別扱いとなっているため注意が必要です。また、入院時にかかる食事代は自己負担となっています。

条件に該当する患者のみ対象の制度

重度障害者医療費助成制度

健康保険に加入していて重度の障害を抱えている方の自己負担を助成する制度のことを言います。都道府県や市町村などによって、名称や助成の対象、負担金の限度額が異なる場合があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

※入院時の食事代や室料、文書料などは保険の対象にならないため、そのようなものは自己負担となります。

対象(市町村によって異なるため確認が必要)

  • 身体障害者手帳を持っている方(1級・2級)
  • 愛の手帳を持っている方(1度・2度)
  • 知能指数の判定結果が35以下
  • 身体障害者手帳3級の交付を受け、なおかつ知能指数の判定が50以下
  • 精神障害者手帳1級を所有している方

申請方法

必要書類(各手帳・健康保険証・印鑑・所得証明)を用意して、区役所や福祉事務所で手続きを行ってください。

自立支援医療(更生医療)制度

身体に障害を持っていて身体障害者手帳を取得されている方が、手術を受けることによって障害が軽くなったり取り除いたりできる場合、医療費の自己負担を軽減できます。制度を利用するためには、自立支援医療機関の指定を受けている病院へ受診が必要です。

※しかし、所得によって自己負担が発生するケースがあるため注意するようにしましょう。

対象

  • 身体障害者手帳を所有していて、手術などの治療で障害の軽減や除去が期待できる方
  • 腎臓機能障害 → 透析治療や腎臓移植術

申請方法

必要書類(支給認定申請書・意見書・身体障害者手帳の写し・世帯所得を確認できる書類・特定疾病療養受療証の写しなど)を用意して、区市福祉事務所や町村役場障害者福祉主管課で申請手続きを行いましょう。

東京都医療費助成制度

東京都において独自に実施されている制度のことです。慢性腎不全を抱えている方で透析治療を受けている場合、透析に関連する医療費の自己負担額の助成してもらえる制度です。病院の窓口に健康保険証や特定疾病療養受療証を提示すると、1万円まで助成してもらえます。

対象(すべてに該当)

  • 住所が東京都の方
  • 公的医療保険に入っている方
  • 慢性腎不全で透析治療が必要な方

申請方法

難病医療費助成申請書兼同意書や住民票の写し、保険証、特定疾病療養受療証など必要書類を準備して、各市町村窓口へ提出しましょう。

指定難病医療費助成制度

指定難病にかかっている方の負担額を軽減してもらえる制度のことです。

対象

指定難病に該当している方

指定難病とは、難病のうち国が定めた基準にあてはまる338疾病のことを言います。
※指定医によって診断されたとしても、症状や状態が国の定める基準を満たしていなければ認定されないため注意が必要です。

申請方法

必要書類(申請書や臨床調査個人票、住民票の写し、同意書、生活保護などの受給を証明する書類など)を用意して、申請手続きを行いましょう。

※必要書類や申請窓口は、市町村によって異なります。

参照元:千葉県HP

その他の制度

小児慢性特定疾患治療研究事業

小児慢性疾患の中で、特定疾患の治療に関して医療費の一部もしくはすべてを公費で負担してもらえる制度です。特定疾患について医療の確立と普及をはかるとともに、家庭における医療費の負担軽減を目的としています。

年金制度(障害年金)

医療費助成制度とは異なりますが、人工透析をうけていて65歳未満の方は障害年金の受給対象となっています。受給要件など詳しい情報を知りたい方は、年金保険事務所や病院のソーシャルワーカーにご確認ください。

利用できる障害福祉サービス

身体障害者手帳を取得すると、さまざまな障害福祉サービスを受けられます。なお、都道府県や市区町村によって名称やサービス内容が異なるので、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。

医療費助成制度

重度障害者医療費助成制度

重度障害者医療費助成制度は、重度の心身障害を抱えている方が対象の制度です。医療機関での診療時や処方箋に基づく薬を購入する場合に、自己負担を助成する制度のことを指します。

対象となっている方は、身体障害者手帳(1~3級)を所有している方・療育手帳Aを所有している方・精神障害者保健福祉手帳(1・2級)を所有している方・障害基礎年金(1・2級)を受給している方などです。

自立支援医療(更生医療)制度

心身の障害を軽減もしくは除去するため、医療費の自己負担を軽減してもらえる制度です。患者様の負担が大きくなりすぎないよう、所得に応じて上限額を決めています。

対象となっているのは、以下の方です。

  • 心臓機能障害→ペースメーカー、弁置換術
  • 腎臓機能障害→腎移植や人工透析

指定難病医療費助成制度

難病(治療方法が確立していない希少な疾患で、長期の療養が必要なもの)にかかっている方に対して医療費を助成する制度です。

指定医療機関から特定医療を受けた際に、国が定めるところにより、当該支給認定を受けた患者または保護者に対し、当該指定特定医療にかかった費用について支給を受けられます。

特定疾病療養受療制度

受療証を医療機関の窓口に提示することによって、特定疾病の自己負担が1つの医療機関につき1ヶ月1万円までとなるものです。対象となる疾患は、長期にわたって高額な医療費が発生する厚生労働大臣が指定する疾患(先天性血液凝固因子障害や慢性腎不全が該当します。

申請方法は、申請書や保険証の写し、世帯主の本人確認ができるものの写しなどを準備して、各市町村の窓口へ提出しましょう。

参照元:江戸川区HP

小児慢性特定疾患治療研究事業

小児慢性疾患のうち、特定疾患の治療について医療費の一部もしくはすべてを負担してもらえる制度です。特定疾患の治療研究を促進し、医療の確立と家庭の医療費負担を軽減することを目的としています。

対象となるのは、悪性新生物や慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患などです。

交付申請書や診断書、診断書の研究利用についての同意書など、必要な書類を用意して申請窓口へ提出が必要です。窓口は、最寄りの保健所(保健福祉事務所)となっています。

年金制度(障害年金)

公的年金に加入している方が65歳前に病気やけがなどをして、一定の障害状態になった時に受けられる制度です。腎臓病や糖尿病にかかって、初めて医療機関等を受診した時の加入年金(国民年金・厚生年金・共済年金等)に該当要件を満たしている場合に受給できます。

年金制度によって申請窓口が異なるので、年金保険事務所や各共済組合、病院のソーシャルワーカーなどにお問い合わせください。

利用できる障害福祉サービス

身体障害者手帳を取得すると、透析治療を行っていく中で公的支援や医療費の助成を受けられます。

税金の免税や交通機関の割引、タクシー料金の割引、有料道路通行料金の割引、航空運賃の割引、駐車許可証の発行、NHK放送受信料の減免、携帯電話基本料金の割引など、さまざまな割引などが適用されるので、詳しくは市町村の福祉事務所などにご確認ください。

ソーシャルワーカーや行政に手続きについて確認しながら進めましょう

透析治療を受けると、高額な医療費がかかります。しかし、活用できる制度を使うことで、自己負担額を減らすことが可能です。どの制度についても、申請する時期や書類の提出内容など、わからないことがさまざま出てきます。スムーズな申請を行うため、行政の窓口や受診先のソーシャルワーカーなどに詳しい手続き方法を確認するのがおすすめです。